＜津波＞危機管理センターを設置 対応に追われる…政府（毎日新聞）

　政府は２８日、南米チリの大地震を受け、津波に関する官邸対策室を官邸内の危機管理センターに設置。情報収集や被害を最小限にとどめるための対策に追われた。関係省庁の危機管理担当者が官邸に集まり（１）情報収集と国民への情報提供（２）地方自治体と連携し、住民避難に万全を期す−−など５項目の対応方針を確認した。

　鳩山由紀夫首相は同日、記者団に対し「津波は数時間、あるいは数日かかることも過去にあり、楽観は絶対にできない。一人の被害も出さないよう徹底したい」と述べ、政府として被害防止に全力を挙げる意向を示した。

　平野博文官房長官は大津波警報が発令されている青森、岩手、宮城各県の知事と個別にテレビで会談。各地域の避難状況の確認をするとともに、政府との緊密な連携を要請した。

　官邸対策室は同日夜、気象庁が大津波警報を津波警報に切り替えたことに伴い、連絡室に変更された。

　また、鳩山首相は、首相公邸で岡田克也外相と会い、チリの復興支援について日本としても支援の準備を進めることで一致。政府は現地の情報収集のため、在チリ大使館員２人と国際協力機構（ＪＩＣＡ）の職員１人を派遣することを決めた。外相は震源地に近いコンセプシオンに滞在する３８人の日本人のうち、約半数の無事が確認できたと報告。首相は残りの日本人の安否確認を急ぐよう指示した。【横田愛、野口武則】

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津波の避難者少なく「反省点」官房長官 チリ巨大地震（産経新聞）

　平野博文官房長官は１日午前の記者会見で、チリ巨大地震に伴う津波で、日本国内の避難指示対象者のうち、実際の避難者の割合が低かったことについて、「津波の危険性が国民に理解がまだひとついただけなかった。今後の問題としてしっかり受け止めておかねばならず、反省のひとつ」と述べ、津波の危険性の周知や避難誘導の伝達のあり方を今後検証していく考えを示した。

　また、チリに被災者支援のために派遣する医療チームの構成について「現地の実情を踏まえると自衛隊になると思う」と述べた。

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＜職業指導＞来春から大学、短大で義務化 文科省が省令改正（毎日新聞）

　学生が社会人として自立して職業に就けるよう大学、短大の教育課程に職業指導（キャリアガイダンス）が１１年４月から義務付けられる。文部科学省が大学、短大設置基準の省令を改正し、２５日公布される。

　新規定は「学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的・職業的自立を図るために必要な能力を教育課程などを通じて培うことができるよう大学内の連携を図り、体制を整える」との内容。

　職業意識の形成に関した授業を設けている大学などはすでに７割に達しているが、大学卒業生の３４・２％が３年以内に離職するといった定着率の悪さや雇用情勢の悪化を受け、０９年１０月の政府の緊急雇用対策本部の新卒者支援策として制度化が打ち出された。

　各大学が教育理念や特色に沿って対応を図るが、７年に１度受ける認証評価機関による認証評価の対象項目にも位置づけられる。

　文科省は「就職セミナーなど、大学の出口での就職支援は盛んだが、大学入学の入り口の時点から卒業後を意識させ、学ばせるよう取り組んでほしい」としている。【本橋和夫】

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＜原発作業被ばく訴訟＞原告の敗訴が確定 最高裁が上告棄却（毎日新聞）

　東京電力福島第１原発での作業などで被ばくし、がんの一種の多発性骨髄腫になったとして、大阪市の元プラント建設会社社員、長尾光明さん＝０７年に８２歳で死亡＝が東電に約４４００万円の賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷（堀籠幸男裁判長）は２３日付で、長尾さん側の上告を棄却する決定を出した。原告敗訴の１、２審判決が確定した。

　厚生労働省は被ばくと骨髄腫の因果関係を認め０４年に労災認定したが、１、２審判決は「因果関係は認められない」として原告の請求を棄却していた。【銭場裕司】

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